2016-05-20 第190回国会 参議院 本会議 第29号
そのようにして獲得されたうその自白で冤罪とされた事件の第三者機関による検証、究明にさえ今も背を向けているのが法務、警察当局です。 本法案は、冤罪の根絶という出発点をすり替え、盗聴の自由化と司法取引導入、取調べの部分録画とその有罪証拠としての利用を柱にした憲法違反の治安立法にほかなりません。
そのようにして獲得されたうその自白で冤罪とされた事件の第三者機関による検証、究明にさえ今も背を向けているのが法務、警察当局です。 本法案は、冤罪の根絶という出発点をすり替え、盗聴の自由化と司法取引導入、取調べの部分録画とその有罪証拠としての利用を柱にした憲法違反の治安立法にほかなりません。
この十一名のうち、法務、警察で六名です。法務、警察で過半数です。裁判所から一名、弁護士から一名、いわゆるアカデミア、学者さんから三名。この中の一人が、この間与党が呼ばれた川出参考人です。 過半数を捜査機関側が占めているこの作業分科会で傍受のメーンの議論がなされています。
○足立委員 きょうは、法務、警察からも政府参考人にお越しをいただいています。 これは簡潔で結構なんですけれども、要すれば、献金の主体を偽装したことに問題があったと私は理解しています。形の上からは、そうした違法な行為が行われている可能性は否定できないと私は見ていますが、法務省、これはちょっと見解があったら教えてください。
○副大臣（吉田おさむ君） 今のお話を聞いておりまして、最終的にはそれは法務、警察の話でございまして、海保といたしましては陸上の止めるところまでというふうに認識をしております。
さて、今日は法務、警察、そしてまた文科の分科会に近い形での決算委員会でありますけれども、今日は私のテーマは、我が国の治安を維持して、そして、それぞれの人々の基本的人権を守るために日々活動していただいている警察並び法務関連の質問をさせていただきたいと思います。 特に、最近警察におきましては、警察の初動捜査というものが非常に大きなテーマとなってきております。
○金高政府参考人 御指摘の研究会につきましては、中井大臣の御指導によって、ことしの一月二十九日に、法医学、法医中毒学、法歯学、刑事法学者、それに法務、警察の実務担当者から成る研究会としてスタートをさせたものでございます。
この現状について法務、警察当局は、一九八〇年以降、捜査と留置業務の分離が図られてその弊害はないと言っております。しかしながら、捜査と留置の分離は、警察部内の担当分けにすぎません。一九八〇年以降、今日まで、引き続き代用監獄を舞台とした冤罪事件や人権侵害事例が後を絶っていないのです。 例えば、死刑再審四事件が無罪となったほかに、昨年の九月二十一日に再審開始決定が出ました布川事件があります。
それと、犯罪白書その他で法務、警察がされるのは、なかなか安心社会は壊れているよというような報道が多いんですが、これは増員要求のデモンストレーションじゃないかなという、ちょっと僣越ですけど、そのような印象を受けたこともありまして、そんなにデモンストレーションされなくても、やっぱり安心社会というのはみんな大事に思っているので、事後チェック型になってきたら法務省の増員は必要じゃないかというふうに思ってはおるんですけれども
ただ、この問題は、今までは例えば被害届とか告訴について、全部が全部受け付けるというようなことをしていなかったのを、今ちょっと運用を変えてそういうものをきちんと受けとめていこうという、法務、警察の取り扱いが少しずつ変わってきたこととか、あるいは昔は泣き寝入りをしていた、例えば電車での痴漢とか、そういう申告することが恥ずかしいとか、これは黙っておこうとか思っていたことを、例えば特に女性の皆さんを初め、これはやはり
早速もう質問に入りますが、本日の決算審査は法務、警察関係ということでもありますので、先日発生いたしましたイラク人質事件について触れないわけにはまいりません。
○松村龍二君 今回の改正で、捜査共助に関し、ようやく世界標準になるための受皿ができるわけでありますが、今後どのような国との条約を締結していくべきか、法務、警察当局はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（素川富司君） 御指摘のように、この還流防止措置に関しましては、税関、法務、警察当局が関係してまいります。十分な連携を取ることが大事、大切であると考えております。
いかに高めていって、この安全対策を強化していくかということについては、私も委員と同様の認識を持っておりまして、今後、最近出てきております犯罪に対しての対策というものを具体的にどう詰めていくかということを、法務、警察当局に強く指示しているところでありますが、不法滞在者の取り締まりのみならず、新しい機器の投入によって、地域の警戒態勢、そして、警察官のみでは限界がありますので、住民の方々の協力をいかに得ることができるか
そしてなおかつ、皆さん方がそれぞれの地域と姉妹都市を組んだりいろいろなことをしていらっしゃいますので、ビザの発給対象の地域の拡大は重要な問題でございますけれども、そのほか、外務、法務、警察等の関係省庁とともに、今後は、ビザの発給とかＣＩＱの問題とか、あらゆる面でより皆さん方に、日本に行ったら楽しいよ、よかったよ、なおかつ中国にないものを見れたと、そういうことをしていただけるように、この三十年を契機にして
さて、情報で特に国家が守らなければならないいろいろな問題がありますが、きょうは法務、警察というところにお尋ねしておるわけなんで、代表的なものとして、犯罪捜査等の記録とかその他重要な情報資料システムというものに外部からアクセスする場合もあり得る、そしてまた内部から漏示する、これは一番恐ろしいことですが、こういうこともあり得る、こういうふうに思うわけであります。
そういう移植に関する関係学会と法医学会、厚生、文部、法務、警察などの関係省庁の間で事前にルールを取り決め、公表すればいいと思います。その場合のルールの内容は、本人の書面による意思という線及び死者の検査、検視の充実について、あるいは検視自体をどう行うかというルールについても取り決めておけばいいと思います。 さらに、その試みの進め方としては、臨床試験方式でやるべきだと思います。
あるいは、暴力団対策として法務、警察が入って進んでいくというのも、どうも法務出身としては何となく用心棒扱いみたいな気がしてすきっとしないんですけれども、事実、効果はあるだろうと思います。 一番大事なことは、大臣、不良債権化してお金が回収できない、金利もそれほど上がらない、元本も回収できない、そのほとんどのもとは土地の値下がりなんですね。ひどいところになると十分の一ぐらいになっている。
これからまだ、この処理スキームを御決定いただきましたならば、住専処理機構と預金保険機構とが一体となりまして、あらゆる法務、警察、国税、こういったところの力もかりて、そういうものが一体となってこの問題を処理し終わることによって責任は果たされるものと思っております。 そして、その過程において、このような状況に立ち至った責任というのも明らかにされなければなりません。
げておりますように、今度の公的資金導入による公的な処理のための公的な関与ということは、債務や借り手の側の責任を、一円たりとも回収を求める側から放棄するものではございませんし、また、金融取引の中で起きております法的な追及せらるべき責任を問うことについても一切ちゅうちょがあってはならないと考えておりますから、国会においてもそれぞれの委員会において十分な御論議を賜りたいと思っておりますし、私どもといたしましては、既に法務、警察
○久保国務大臣 預金保険機構、住専処理機構はいずれも、先ほど申し上げました法務、警察、国税等の協力も求めながら、債権回収、つまり債務者の追及に全力を挙げなければならないと思っております。それで、その際、この機構に対して可能な限りの権限も付与できるように今政府としては努力をいたしておりまして、それらの法案を皆様方に御審議願うことにいたしております。
法務、警察、捜査当局に聞きます。 山口氏本人も関与した山口氏関連企業が膨大な返済不能を抱えて、つまり二つの信組にとって重大な損害の一部となっているわけで、山口氏関連企業も両前理事長の背任の一構成要素となり得ると考えるわけであります。この点も厳重に調べるべきだと思いますが、いかがでありますか。